一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である
日本複合カフェ協会(JCCA)は、「ネットカフェ難民は“差別語”」だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。理由は、報道の影響により、「
風評被害に近いダメージを受けた為」だという。これまでに業界を挙げて、幅広い層に店を利用して貰おうと「ファミリー向けの個室」や「
ネイルサロン」を設置するなど、経営努力を進めてきたが、「あたかも
浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」かのようなイメージを植え付けられ、客足(特に女性客)が遠のいたという。また、「ネットカフェでは、どのような方でもお客様であると認識しており、難民とは考えていない。(
広辞苑の定義を引用しながら)そもそも難民の定義に当てはまらない」「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな
社会問題ではない」との認識を示している。