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ブラック企業(ブラックきぎょう)またはブラック会社(ブラックがいしゃ)とは、従業員に労働法やその他の法令に抵触しまたはその可能性がある条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくは賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことをさすインターネットスラングである[外部リンク] 泥のように働かされる「ブラック会社」どう見分けるか? - 特集:J-CAST会社ウォッチ。

類義語にDQN企業がある。対義語にホワイト企業がある。

拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われることもある(消費者に対するサービスと質が劣悪である場合にも使われる)。

◆ 概要

世間には従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の理由で、入社を勧められない企業、転職が推奨される様な、体質的に問題を抱えている企業が存在している事は事実である。

ブラック企業の由来は諸説ある。出所は求人広告業界であるとも、パソコン通信時代から存在し、インターネットの普及によって広まったとも言われている。

ブラック企業への入社は比較的簡単である。労働集約的な企業が多く、とにかく多くの人手を必要としている。また短期間での離職率が高いので、常に新人を募集し続けており、内定も早い。しかし入社後には厳しいノルマや長時間労働、人のやりたがらない・割に合わない仕事、理不尽な仕打ちが待つ。この様にブラック企業はただ人材を浪費し、食い潰した人材を追い出す事によってのみ会社を維持し続ける事ができる体質を持つ。いわゆる3K職場の一種である。

ブラック企業は基本的には個々の企業内の問題であり、また風説・通説に基づいたレッテル貼りという一面もある。しかし従業員や就職希望者にとっては死活問題であるため、インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされている。例えば2ちゃんねるの就職板や、その情報をまとめた「ブラック企業就職偏差値ランキング」がある。求人広告の文言からブラック企業であるか否かを探ろうと言う動きもある。

社会問題として表面化することもある。例えば合理的根拠の無い理由によるリストラや名ばかり管理職、パワーハラスメント、偽装請負、過労死『ブラック企業の闇』、保険年金逃れ、派遣切り、不当労働行為などがある。労働問題以外に、コーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)、 CSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行)にまつわる問題が取り沙汰される場合もある。

◆ 特徴

「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで騙してでも入社させようとする。

(注:例示されているケースはあくまで一般的に論議されている例であり、実在する会社、固有名詞と一切関係ない。)

◇ 経営者

;経営陣が圧倒的な力を一方的に振るう

・ 独裁的、ワンマン経営、上意下達。

・ 同族経営、経営者が暴力団や新興宗教とつながりがある(フロント企業)等。経営陣・高級管理職と一般従業員の間には決して越えられない壁がある。

・ 社長や創業者(一族も含む)を崇拝の対象とさせている。

;経営陣が過大な力を持つ一方で、それに見合った責任を負う仕組みが無い

・ 一代で成り上がった創業者や世襲、天下りなど、素人同然の者が経営者や上級幹部となり、成り行き任せ・従業員任せの神輿経営を行っている場合がある。

・ 大量採用や社員を全員管理職扱いにするなど、従業員の犠牲や使い捨てを前提とした確信犯的なビジネスモデルを構築している場合もある。

・ 不祥事発覚しても経営陣は逃げるだけ。経営陣はシステム的に守られている。現場に全て責任を負わせ、自らの関与を否定、逆ギレ、名目的な減給や降格でごまかす。訴訟に対しては名誉毀損で逆提訴。

◇ 組織

;合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作れない・作らない

・ 経営陣や上級幹部、その他影響力の大きい者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く。

・ 会議が機能しない。長いだけで自由に発言できず、勇ましいことを言ったもの勝ち。

・ 指示は口頭。書類が残らないので、指示者が指示ミスをしても証拠がない。一方、従業員には念書や誓約書を強要。

・ 恣意的な、報復的な人事が横行する。正当な職務評価が行われない。適材適所でない。

・ 暴言や暴力などのパワーハラスメント、うわさや陰口などの職場いじめによって従業員を動かそうとする。

・ 社員教育や社員研修が洗脳的である。

・ 不文律が支配している。「先輩(上司)より先に出勤しろ」「早く帰るな」でサービス残業。「自主勉強会」「自主研修」や「清掃ボランティア」「引越の手伝い」で、無給の休日出勤。

・ 仕事とプライベートの区別が無い。「アットホーム」「どこの会社よりも人情を大切にする」という名目で、社員のプライバシーを干渉する。社員旅行、飲み会、早朝野球など。

;従業員からの経営陣へのチェック機能、下意上達が働かない

・ 労働組合を作らせない(特に全国労働組合総連合傘下となることを露骨に拒否する)か、御用組合に強制加入させる。

・ 従業員の言動を経営陣が秘密警察的に監視する。密告の奨励やメール・インターネットのアクセス履歴の盗み見、盗聴、監視カメラなど。

;従業員が能力・権限に対して過大な責任を負わされる

・ 離職率が高く、ベテランや高度な技術者が居ない。素人同然であるのに対して過大な成果を要求する。

・ 雇われ店長などの現場の名ばかり管理職のような一部の社員にのみ、責任が集中する。

◇ 給与待遇

;激務で長時間労働

・ 人件費削減のため分業がない。例えば技術的な知識の無い素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、外回り営業をしながら同時に自社製品のメンテナンスをさせられる。

・ 残業が当たり前で、定時に終わらない仕事量を押し付けられる。

・ タイムカードを工作し勤怠記録を偽造。時間外労働手当を支出しない為に定時に退勤手続を強制したり、管理者が勝手に行なう。偽装しやすいように手書きで書かせたり、タイムカードを廃止して、社員証による認証で代用。自分の勤務履歴さえ分からなくする。又、タイムカードすら導入していない上場企業さえある。

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