リージョナリズム (regionalism、regionalization)とは、
地域的に近接し、一定の共通性や利害を共にする複数の
国あるいは
自治体などが、その関係を強化することにより利益を追求する
地域主義の一種である。特にその政治的、経済的な統合の度合いが強い場合、
地域統合と呼ばれる。
しかし、そもそも地域(リージョン)は相互排他的なものではなく相互重複的かつ重層的に設定可能であるから、ローカリズム、ナショナリズム、グローバリズムと整合的にすることが可能なものとして、あるいはそれらの間をつなぐものとして、リージョナリズムを考える立場もある。環境経済学者の
寺西俊一は、グローバルな利益の実現は各層でのリージョンの利益を積み上げることによってこそ可能になる、という
インター・リージョナリズムの考え方を、著書『地球環境問題の政治経済学』(pp.138-139)で提唱している。
リージョナリズムは歴史的には
第二次世界大戦前の
ブロック経済に由来する。戦後、
冷戦のもと、ブロック経済の批判的な継承として誕生した
ECや
EFTA、あるいは東南アジアで作られた
ASEAN、
南アジアの
SAARC、
アフリカの
AU、南米での南部共同体(
メルコスール)、
太平洋諸島フォーラム(PIF)などの
地域統合の動きは、何れもリージョナリズムが具体的な形で実現したものである。それらには、米ソ2大
超大国、あるいはそれらに準ずる地域大国や、他地域での地域統合に対し、弱小を自認する国々が地域的に連合して対抗するもの、あるいは少なくとも地域内の利害対立を調整して域外国につけいる隙をなくしていくためのもの、という性格もあった。冷戦後、旧
社会主義圏を含めた自由、無差別、多角的貿易秩序を目指す
WTOの動きが本格化する中で、リージョナリズムは特定地域間の経済的取り決めを促進する点で相反するものとみなされる。しかし、WTOの前身である
GATTの加盟国がGATTのルールによらず、2国間あるいは数カ国間で輸出自主規制措置や自由貿易地域の合意などがとられた事実と照らし合わせると、全世界規模での貿易の取り決めは難しく、地域的経済統合により拡大された経済関係を作り出すことに意義があると言われている。
現実に
ヨーロッパではECが
EUとして統合を強めるとともに範囲を拡大し、
北米でも
NAFTAが成立するなど、リージョナリズムは強まる方向にある。
アジアにおいても
ヨーロッパ・
北米の試みに刺激され、地域的経済統合の兆候がある。
1991年には
ASEAN経済閣僚会議で「東アジア経済グループ」が提唱されたものの、
アメリカなどによりアジアでのブロック政策として強く批判され、具体化しなかった。その後「東アジア経済グループ」の発展させた
東アジア共同体の構想が練られているが、これにも同様の批判がある。また、地域の範囲を限定して強く統合しその中での主導権を確立したい
中国と、地域を
オセアニアや
インドまで拡大したうえで統合じたいは緩いものとし中国を牽制したい
日本の利害対立、
内政不干渉の原則などにより、各国が政策を一致させるということも困難ではないかとされている。
