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一億総中流(いちおくそうちゅうりゅう)とは、日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。日本より中流意識が高い国にはスペイン・アメリカ合衆国・カナダなどがあるhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2290.htmlが、いずれも国民の数が約1億人ではないため、「一億総中流」という語は日本の場合にのみ使用される。

◆ 背景

国勢調査で日本の総人口が1億0372万0060人となり、史上初めて全数調査で1億人を突破した。しかし、7000万人台だった戦中・戦後に「一億総玉砕」や「一億総懺悔」、約9000万人だったに「一億総白痴化」などという標語や流行語があり、日本国民全員を指す場合に「一億総○○」という言い回しが1億人以下の時代から使われてきた。これは、第二次世界大戦の敗戦まで日本が内地7000万人、朝鮮2000万人、台湾500万人等の合計で1億ほどの人口を有していたことに由来する。なお、国勢調査による日本の総人口は1億2775万6815人である。また、「一億総中流」という言葉の出現時期は不明である。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」において生活の程度を「中の中」と答えた比率は、朝鮮特需によって経済復興がなされた1950年代からほぼ一貫して上昇を続け、高度経済成長末期のにピークとなり、まで高止まりを続けた。一方、「下」と答えた者の割合は、1960年代からに至るすべての年の調査において1割以下であり、近年に中流意識が薄れたという事実はないhttp://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-life/images/z31.gif。すなわち、「一億総中流」という言葉の出現時期はどうあれ、中流意識は高度経済成長の中で1960年代に国民全体に広がり、1970年代初頭までに国民意識としての「一億総中流」が完成され、少なくとも2008年まで続いていると考えられる。

また、1人当たり県民所得のジニ係数における上位5県と下位5県の比を指標にすると、地域間格差は1960年代まで大きかったが、頃を境に大きく縮小し始め、低成長時代はバブル景気期を除いてまで安定して格差が小さい状態となっている[外部リンク] 一人当たり県民所得のジニ係数・上位5県平均と下位5県平均の比(国土交通省国土計画局総合計画課)[外部リンク] 地域間格差の推移とその背景(国立国会図書館)。すなわち、実体経済における「一億総中流」は、高度経済成長後の安定成長期に始まったとも見られ、国民意識とのずれが存在する。

「中流」がどの程度の生活レベルなのかの定義もないまま、自分を中流階級だと考える横並びな国民意識が広がったのは、大量生産によって商品の価格が下がったこと、経済成長によって所得が増加したこと、終身雇用による労働者の信用の増大で信用販売が可能になったこと等により、それまで上流階級の者しか持ち得なかった商品が多くの世帯に普及したためと考えられる。一億総中流社会では、マイホームには住宅ローン、自家用車にはオートローン、家庭電化製品には月賦などが普及し、さらに、使用目的を限らないサラリーマン金融も普及して、支払い切る前から物質的な豊かさを国民が享受できる消費社会になった。

しかし、バブル崩壊とソ連崩壊を引き金として、「ギブ・ミー・チョコレート」で育った世代が企業のトップに立ってアメリカ型の経済システム(人事面で能力主義や成果主義)を導入し、世界中がグローバル資本主義による「日銭(非正規雇用)の世界」に巻き込まれた。これらの為に、労働者の長期的な信用は縮小し、信用販売のリスクが増大した。このため、一億総中流社会は崩壊したと見る意見もあるが、前述のように国民意識としては統計的にまだ「一億総中流」が続いていると見られる。

◆ 近年の傾向

「一億総中流」という国民意識はあれ、近年、現実には格差が拡大傾向にある。民間企業で働く労働者の平均年収はの467万円をピークに右肩下がりに推移しており、の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収1000万円を突破している世帯は近年増加傾向にあるものの、年収200万円以下の労働者は1991年の710万人を底に増加傾向で、2006年には1023万人、労働者全体の22.8%を占め、1985年以来21年ぶりに1000万人を突破した。国税庁『民間給与実態統計調査』。ワーキングプアと呼ばれる、生活保護以下の収入しか得られない労働者も増加し続けているのが現状であり、格差・貧困問題は深刻な状態といえる。これがさらに景気悪化・少子化を加速させている。

当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いている。1990年度調査では0.4334であったが、2002年度調査では0.4983に上昇している。当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得・事業所得などの合計である。また、公的年金などの社会保障給付は含まれない。

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