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全国労働組合総連合(ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう)は、日本の労働組合ナショナルセンター。略称、全労連(ぜんろうれん)。「働く者の権利を守る唯一のたたかう階級的ナショナルセンター」であることを掲げている。

◆ 概要

◇ 前史

旧社会党を支持していた旧日本労働組合総評議会(総評)と旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟(同盟)の政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産(単一産業別労働組合。個々の労働組合)は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会(統一促進懇)が結成され、統一促進懇は1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)に発展した。

一方、これとは別に総評・同盟・新産別・中立労連による労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会(全民労協)から日本労働組合総連合会(連合)結成へと動いた。こうした動きを統一労組懇は「労働戦線の右翼的再編」と批判、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」を基本とし、国民春闘再構築、反核・平和運動にとり組んできた労働組合で、1989年に全労連を結成した。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表していた。

◇ 現状

・議長:大黒作治(自治労連出身)

・事務局長:小田川義和(国公労連出身)

・事務所:東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター・全労連会館

加盟組織の過半は、自治労連、全教、国公労連などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。

また、「日本共産党と協力・連携をすることが多い」という政治的立場や、連合に比較すると20%以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選定など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる(例えば京都では、連合京都の組織が10万人、京都総評の組織が7万人であるが、労働委員会の5人の労働側委員は全員が連合京都から出されている)。全労連の定期大会は2年に1度開催され、最近では2008年7月に第23回定期大会が開催された。

◇ 組合員数

全労連が自ら公表した2008年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産(産業別労働組合)加入者が86万3千人、地方組織のみへの加盟者が26万2千人、地域組織のみへの加盟者が8万2千人の計120万8千人全労連事務局長の【談話】[外部リンク] 08年厚生労働省「労働組合基礎調査」についてである。一方、厚生労働省の統計厚生労働省による[外部リンク] 「労働組合基礎調査」では、退職者が加盟する年金者組合や地域組織のみの加盟者を除外しているため、全労連への加盟者は89万4千人となっている。

いずれにしても、全労連への加盟者は全労連調査で対前年比2万全労連事務局長の【談話】

[外部リンク] 07年厚生労働省「労働組合基礎調査」について、厚生労働省調査で同1万8千人の減少となっている。全労連も組織減を認め、「全労連の組織減の背景には公務関係の定員削減やリストラがあり、これを上回る組織化に成功していないことにある。しかして、生協労連の組織拡大が進み純増を実現していることは、パートをはじめとする非正規労働者への本格的で意識的な取り組みを強めるなら組織拡大が可能であることを示唆しており、これを教訓化していく必要がある」全労連事務局長の【談話】[外部リンク] 08年厚生労働省「労働組合基礎調査」についてとのコメントを発表している。

◆機関紙誌

・月刊全労連

・:月刊機関誌。学習の友社発行。

・全労連新聞

・:月刊機関紙。

◆政党との関係

公式的な立場としては、労働組合活動の原則の一つとして「政党からの独立」があり、全労連および傘下の各労働組合・地域組織では特定政党支持・組合員への押しつけをしない。同時に、それは政治的中立を意味することではないと主張し、自らの要求実現のため「一致する要求に対してはさまざまな政党との協力」をすることまでもを否定するものではないとして、政党・各種団体と協力共同を進めている。

なお、その上で組合員の政治活動・政党活動の自由を認め、労働組合としてではなく、有志の後援会活動を進めている。その中には、前議長の坂内三夫や現議長の大黒作治など、個人として日本共産党全国労働者後援会の代表委員など務める幹部もいる。[外部リンク] しんぶん赤旗2007年1月6日

活動の実態としては、全労連や傘下組織の幹部のほとんどは日本共産党員またはその同調者と見られる者で占められている。日本共産党と共同歩調を取り、他党との協力関係は少なく、大会等に来賓として出席する政党関係者も殆ど日本共産党のみである。日本共産党以外の政党にも招待状を送っているが、日本共産党、新社会党以外出席しない。国政選挙などでは、日本共産党への投票を事実上促す見解等を常に発表している。こういった実状から日本共産党勢力以外からは、日本共産党と支持・協力関係にある組織と看做されており、朝日新聞は「共産党系の労組」と断定する。

◆ 加盟組合(単産)

以下、人数はいずれも2005年労働組合基礎調査のものである。

・ 日本自治体労働組合総連合(自治労連)210,570人

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