第2次世界大戦終結直前の
1945年7月に出獄した戸田は、組織名を
創価学会に改名。第2代会長となり、組織を整備し、75万世帯の
折伏を目標に掲げる。都市の低所得層や農村から都会に出てきた青年が主であった会員たち
[島田裕巳 『神サマのつごう -終末のフィールドワーク-』(法藏館 1992年7月1日)ISBN 978-4831871992 ]に対し、
題目を上げることと折伏によって生活が向上することを約束
。布教活動により75万世帯折伏の目標を達成し、日本における基盤を確立した。
戸田時代から会員が無所属議員として地方議会や参議院に立候補していた。 1964年(昭和39年)には「公明政治連盟」(後の
公明党)が創設された
[島田裕巳 『創価学会』(新潮社 2004年6月20日) ISBN 978-4106100727 ]。その後、公明党が結成され衆議院にも進出。創価学会は支持母体として「公明党」を後押ししている。「
政教分離原則」の観点で論議を呼ぶことがある
[山田直樹 『創価学会とは何か』(新潮社 2004年4月15日)ISBN 978-4104673018 ]が、これまでの政府見解で宗教団体による政治参加が否定されたことはない
[1946年7月16日、憲法制定の際の帝国議会での金森徳次郎国務大臣(憲法担当)の発言]
「宗教団体そのものが政党に加わると云うことがあり得るかどうかは、遽かに断言出来ませぬけれども、政党としてその関係者が政治上の行動をすると云うことを禁止する趣旨ではございませぬ」、1970年、質問主意書に対する国会での政府答弁書「憲法の定める政教分離の原則は、(中略)国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」、1994年10月12日、衆議院予算委員会での大出峻郎内閣法制局長官の答弁「(憲法20条の第1項後段でいう『政治上の権力』というのは)国または地方公共団体に独占されている、そういう統治的な権力、そういうものと考えられておると思います。宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものである」「宗教団体が政治的活動をすること、そういうことまで排除する、こういう趣旨の規定ではない」など。