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受動喫煙に関する誤謬報道事件(じゅどうきつえんにかんするごびゅうほうどうじけん)とは、複数のたばこ会社により、1998年3月8日に「WHOが受動喫煙に関するデータをもみ消した」とする誤謬報道がなされた事件。

◆ 大衆メディアが誤報を伝える

「肺がん発症リスクと受動喫煙の間には、用量反応関係がある」という、受動喫煙の健康への影響に関するIARCの研究報告書Boffetta P, Agudo A, Ahrens W, et al (1998). [外部リンク] Multicenter case-control study of exposure to environmental tobacco smoke and lung cancer in Europe. J. Natl. Cancer Inst. 90 (19): 1440-50. が、1998年に発表された。IARCは、WHOの下部組織である。

ところがその前の、1998年3月、「サンデーテレグラフ[外部リンク] Passive Smoking Doesn't Cause Cancer(サンデーテレグラフ)」や「エコノミスト[外部リンク] Smokescreens - The World Health Organization is showing signs of allowing politics to get in the way of truth. The Economist March 14th, 1998」やほかのメディアLe Grand C. Anti-smokers blown away by study. Australian 1998, March 10.WHO Rejects smoking link with lung cancer. Zimbabwe Independent 1998, Oct 23.No Link Between Passive Smoking and Lung Cancer. The Times 1998, March 9.が、「WHOが、受動喫煙と肺がんに関連性がないことのみならず、保護効果さえ持つことを示す研究の公表をもみ消した」「欧州7ヶ国12センターに研究を委託したWHOは、研究結果を公表せず、内部の報告書にその結果の要約のみを掲載した」「研究結果は、喫煙者と一緒に生活する者あるいは働く者に追加的なリスクはなく、受動喫煙は肺がんに対して保護的影響を持つ可能性があることを示している」、との誤報を流した。

◆ WHOの反論

これに対し、WHOは、大衆メディアが「完全に誤って」おり、当該研究は受動喫煙の害を示す同様の研究と矛盾ないものであると発表した[外部リンク] Passive Smoking Does Cause Lung Cancer, Do Not Let Them Fool You。その研究は、Journal of the National Cancer Instituteに同年10月に発表された。

◆ 顛末

たばこ産業の公式文書『Tobacco Master Settlement Agreement』が発表された頃、その裏でフィリップモリス社・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社など、複数のタバコ会社が、WHOがデータをもみ消したという報道を流させ、ビジネスの妨げになる科学的事実の信用を貶めようとしたことが、ランセット誌(世界五大医学雑誌のひとつ)で暴露された。そこには、たばこ会社が売上げを守るための三つの戦略(IARC研究を貶める科学戦略・メディアや大衆を味方につける宣伝戦略・さらなる喫煙制限を阻止する行政戦略)が書かれてあった。その中のひとつ、科学戦略として、フィリップモリス社は、IARCの研究が欧州での喫煙規制につながりタバコ売り上げが下がることを危惧し、先んじてIARCの研究結果に泥を塗ろうとした。たとえば「16%の肺がんリスク増加」という研究結果を、報道では「肺に保護的効果」と歪曲していた。

この事件は、(1)WHOの予算を削減する、(2)受動喫煙に関する科学研究結果を歪曲する、(3)WHOの信頼性を貶める、の3つを目的とした大宣伝の一部としてタバコ産業が主導した。この大宣伝は、タバコ会社とは独立したように見せかけた組織と、たばこ産業と金銭的に裏でつながった研究者らの組織網を通じてなされた、とWHOは言う。

◆ その後の利用

日本たばこ産業は、平成17年11月8日に行われた「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」において参考人として出席し、33頁の資料を提出した。[外部リンク] 第19回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(厚生労働省)その第29頁に、本誤謬報道のひとつ(1998年3月8日付Electronic Telegraph記事「受動喫煙はがんの原因ではない」)を「資料3-1-14」として誤謬と知らせずに利用している。

さらに同社は、平成18年3月2日に行われた「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」において提出した資料の第4頁でも本誤謬報道を誤謬であることを知らせずに記載。[外部リンク] 第21回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(厚生労働省)同部会では日本たばこ産業の佐藤誠記は次にように述べた

◆ 関連項目

・受動喫煙・喫煙

・受動喫煙と肺癌の関係

◆ 参考文献

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・受動喫煙に関する誤謬報道事件 page1