国民総生産(こくみんそうせいさん、
GNP:
Gross National Product)とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの
付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として
国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には
国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として
国民総所得 (GNI) がある。日本は世界第2位。
なお、ここでいう「国民」とは国籍を持った人という意味ではなく、国内に居住する個人および企業などの組織を指している。個人の場合、6ヶ月以上国内に居住している人をいい、国籍は問わない。
国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、
1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、
国内総生産 (GDP) という概念が用いられるようになってきた。
GNPとGDPは、日本の場合あまり変わらず、一般に日本の名目GDPよりも名目GNPのほうがわずかに大きい。それは、「日本国内居住者による外国での生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利・配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利・配当よりも海外から受け取る金利・配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産(あるいは国内総生産)に対する割合が高い国にとっては重要である。
内閣府が発表している日本の
国民経済計算では、
2000年から93SNA
(注:1993年に国際連合が勧告した、国民経済計算の体系)に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として
国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA
(注:1968年の国連勧告)における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額(交易利得)の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。
