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定額給付金(ていがくきゅうふきん)は、2008年(平成20年)10月30日に発表された日本の経済対策の一施策により、日本に住所がある個人や在留する外国人(「短期滞在」者を除く)を対象に給付される定額の現金、またその施策。同経済対策に含まれた他の施策とともに、2008年度(平成20年度)第2次補正予算「平成二十年度一般会計補正予算(第2号)」。この項目では報道用語に合わせて“第2次補正予算”と呼ぶ。を裏づけとし、財源措置を定める関連法の施行により2009年3月4日に始動した[外部リンク] 08年度第2次補正予算案:景気対策の予算関連法成立 定額給付金、支給バラツキ: 毎日新聞社「毎日jp」: 2009年3月5日. 2009年3月7日閲覧. 。国の一施策であるが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられている[外部リンク] 給付金支給、過半数「4月以降」 全国自治体アンケート: 朝日新聞社「asahi.com」: 2009年3月4日. 2009年3月7日閲覧. 。

◆ 概要

前政権である福田康夫内閣が2008年8月に決定した総合経済対策に含まれた定額減税を[外部リンク] エコナビ2008:麻生内閣が発足(その1) 景気浮揚に妙薬なし: 毎日新聞社「毎日jp」: 2008年9月25日. 2009年3月7日閲覧. 、給付金方式に変更して引き継ぐ形で[外部リンク] 追加景気対策 定額給付金案が浮上: 読売新聞社「YOMIURI ONLINE」内「ジョブサーチ」: 2008年10月27日. 2009年3月7日閲覧. 、麻生太郎内閣が10月30日発表の追加経済対策に盛り込んだ[外部リンク] 追加経済対策に生活支援定額給付金 年度内実施を明記(10月31日朝刊): 毎日新聞社「毎日jp」: 2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧. [外部リンク] 全世帯に給付金 追加景気対策(詳細未定段階の記事で、金券による給付を想定。後に現金給付とすることが決まった。): 読売新聞社「YOMIURI ONLINE」: 2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧. 。物価高などによる家計圧迫が背景にある。政権与党である自由民主党に、連立を組む公明党が要請したとされる[外部リンク] 「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も: 読売新聞社「YOMIURI ONLINE」: 2008年12月23日. 2009年3月7日閲覧. [外部リンク] 給付金 攻める民主、応じぬ首相 国会論戦第1ラウンド(2/3ページ): 朝日新聞社「asahi.com」: 2009年1月9日. 2009年3月7日閲覧. 。しかし、行政府の決定までには高所得者に対しても支給される不公平さなどの問題・所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるなどの問題点が各方面から指摘される。最終的には中央政府は給付制限における所得制限の指針を示すものの、給付制限実施については地方自治体の判断に委ねた。このことは「地方への丸投げ」と批判された。

◆ 対象者・給付額

第2次補正予算の案が閣議決定された2008年12月20日付けで、総務省から都道府県・指定都市に、定額給付金給付事業に関する通知

「[外部リンク] 定額給付金給付事業に係る留意事項について」: 総務省サイト: 2008年12月20日付け総務省自治行政局定額給付金室長から各都道府県・各指定都市の定額給付金担当部長あて通知が出されている。

年齢などの基準日は2009年2月1日と定められた

[外部リンク] 定額給付金の基準日は2月1日 総務省、配布方法を通知: 日本経済新聞社「NIKKEI NET」: 2008年12月20日. 2009年3月6日閲覧。

◇ 給付対象者

日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。

給付対象者となる条件の詳細は次のとおり[外部リンク] 定額給付金給付事業に係る留意事項について(最終ページQ&A)。

・住民基本台帳に記録されている者。(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる。)

・外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者「[外部リンク] 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める特別永住者、または「出入国管理及び難民認定法」「[外部リンク] 出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。

  ・ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者(観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人)は対象外。

◇ 給付額

給付対象者1人につき12,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者(1990年2月2日生まれの者も含む[外部リンク] 定額給付金給付事業に係る留意事項について(最終ページQ&A)年齢計算ニ関スル法律により、年齢計算の起算日は出生日とされているため、n歳になるときはn歳の誕生日前日午後12時であり、日を単位とする場合は「n歳になる日=n歳の誕生日前日」である。しかし、総務省は「基準日の大部分を18歳として過ごしている」との理由で、基準日に19歳に達する者(1990年2月2日生まれの者)も「18歳以下の者」に含めることとした。一方、1944年2月2日生まれの者は、基準日の大部分を64歳として過ごしているが、「65歳以上の者」に含めている。)については8,000円加算され、20,000円である。給付額について、親の扶養を受けている未成年と、退職金を受け取り、引退した世代である65歳以上に多く給付されることへ疑問の声が上がっている。これは、肉体的な衰えと社会的な弱者を混同し、『高齢者=弱者』という脊髄反射的な思考停止が未だに政府に根強く続いていることを示唆している。

◆ 申請

◇ 申請・受給者

#給付対象者が住民基本台帳に記録されている者である場合: 世帯主による申請・受給が基本とされるが、これ以外の同一世帯構成者による代理申請が認められることもありうる(たとえば世帯主が長期出張で申請困難であるケースが想定されている[外部リンク] 定額給付金、家族の口座もOK 総務省、代理人の基準通知: 日本経済新聞社「NIKKEI NET」: 2009年2月26日.)。

#給付対象者が外国人登録原票に登録されている外国人である場合: その外国人が申請・受給する。

なお、申請・受給すべき者が基準日以降申請前に死亡した場合、原則として、1.は新たに世帯主となった者、2.は住所と生計が同じである者が、申請・受給者となれる。

◇ 申請期限

市区町村の定めた受付開始日から6か月である[外部リンク] 定額給付金のお知らせ([外部リンク] PDF 文書はこちら): 政府広報オンライン: 政府広報|総務省: 2009年3月14日、15日新聞掲載. 。

◇ 申請から給付までの手続き

定額給付金の給付を受ける(受給する)には次のような手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。

・各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)あてに「申請書」が送付される。

・申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。

・申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。

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