ブレア政権の際に、英国は教育への支出を増やした。その結果、
GCSEの結果は良くなり、また18歳人口の中で中等教育を受ける者の割合も増加した。ただし、テストの結果は良くなっても、実際の学力はそれほど良くなっていない(目標達成のために、学校が易しい科目を選ばせる等)との批判がある。また、欧州全体で見ると、イギリスの18歳人口の中で高等教育を受ける者の割合は、依然低い状態となっている
。
この学制改革に対して、歴代の
保守政権はたびたび改革の提案を行ってきた。最も古典的な教育改革論議は、
教育基本法の改訂であろう。歴代の保守政権には、教育基本法は、個人を尊重する反面、過度な個人主義を助長し、日本の
伝統をないがしろにし、
日本人の
愛国心を骨抜きにしたとの考えがあった。しかし、
教育労働運動の強い時代では、教育改革を政策課題にすることは困難だった。