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新自由主義(しんじゆうしゅぎ、英:neoliberalism、ネオリベラリズム)とは、主に欧米で、文化・道徳観における自由主義を唱えるリベラリズム(自由主義)に対して、経済的自由主義を唱える際に使用される用語。

日本では経済的自由主義を取り込んだ新保守主義とほぼ同意に扱われている。

社会福祉を重視する自由主義である「社会自由主義」は英語ではNew Liberalismとされ、それを日本語に訳せば同じく「新自由主義」になってしまうが、ここでいう「新自由主義(ネオリベラリズム)」とはまったく異なるもの(社会自由主義は政府による福祉を重視する)なので、混同しないよう注意が必要。

◆概要

市場原理主義の経済思想に基づく、小さな政府推進、均衡財政・福祉・および公共サービスの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系。競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制をいう。

フォーディズム労働者に高賃金を支払って大量生産による工業製品を一般市民に購入させ、それにより資本蓄積を図るとともに、大量の消費財(クルマ・家電など)を手に入れた市民の生活水準向上により市民の意識を保守化させ社会の安定を図るに続く資本主義経済の体制であり、国家による富の再分配を主張する社会民主主義(英:Democratic Socialism)、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義の経済政策などと対立する。計画経済で企業の全てが事実上国家の管理下である共産主義とは極対軸の経済思想である。

資金・財・労働力・技術など移動を自由化を前提するグローバル資本主義は、新自由主義を一国をこえて世界まで広げようとするものといってよい。

◆ 理論的背景

新古典派経済学は、均質で原始的な経済人のおのおのが合理的判断と完全な情報(現実:情報の非対称性)に基づき、貨幣を媒介として市場(現実:市場の失敗)で利己的に競争しあうことにより、「見えざる手」という仮説に基づいた均衡が訪れると説く。新自由主義の政府は、新古典派経済学の経済モデルを「無謬」の規範ととらえる市場「原理」主義に基づき、構造改革(structural adjustment)の政策を実行し、それにより整えられた舞台の上で、経済主体を自由に競争させようとする。

これらの経済政策を個々にとりだせば、それは決して新自由主義に固有のものではない例えば、電力業の民営化は、南米諸国で典型的な新自由主義政策とみられているが、日本では戦前から電力は民営だった。他の政策のかなりの部分も、19世紀までの産業資本主義には一般的なものだった。。ネオリベラリズムが19世紀的な自由主義時代の資本主義と根本的に異なるのは、かかる構造改革が政府の手で意識的に全体として実行され、それを正統化する市場原理主義と、個人の人間類型変革の試みを伴っていることである。

すなわち、新自由主義では、方法論的な人間類型が規範化され、すべての個人が整えられた舞台の上で競争しうる原理的な市場主体となるよう、現実の人間を、利己的かつ合理的に行動して自己利益の極大化を図り、自己責任を受け入れる原子的個人に作りかえられようとする。これにより各人は、新古典派経済学が前提する人間類型を受容することが求められるようになる。

さらに、見えざる手の作用により均衡が訪れるという新古典派経済学の命題は、構造改革の政策を実施し各人がそこで原理的な市場主体として合理的に行動するならば、経済が成長し、すべての経済主体に係る利潤、賃金などの経済変数はいずれ収斂し、すべての人々が富裕の平等化を享受できるという予言も伴っている新自由主義は、『聖書』や『コーラン』にも似て、新古典派経済学の教科書にある教義に対する信仰を深めて原理的に実践すれば、その経典に優雅な数式で描かれている経済成長と均衡という至福の救いが地上に訪れると唱えているのであり、その点で新自由主義は宗教的な様相をも帯びている、という見方もある。

このように、新自由主義は、1)基底に新古典派経済学を置き、2)その抽象的諸命題・前提を無謬の規範ととらえて現実に実現しようとする市場原理主義、の2つに裏付けられている。その上に展開されるのが、3)新自由主義の、経済・社会政策、個人の人間類型の改造、富裕と平等化という理想社会への予言である。かかる三重の階層からなる総体である。そのようなものとして、新自由主義はフォーディズムに次ぐ現代資本主義の一段階を構成する単なる市場経済一般(古代から部分的にせよあった)、あるいは資本主義の苛酷な搾取(このようなものは、産業革命期の英国に溢れていた)の存在が直ちに新自由主義を意味するのではない。。

◆ 歴史

第二次世界大戦後から1970年代頃まで、先進諸国の経済政策はフォーディズムとも呼ばれるケインジアンが主流であった。これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、公共事業による景気の調整、主要産業の国家によるコントロールなどを推進し、国家が経済に積極的に介入して、テイラー主義の流れ作業による大量生産を高賃金による大量消費で支える資本蓄積過程を推進するとともに、潤沢な財政支出により年金・失業保険・医療保険等の社会保障の拡充、個人の社会権(実質的な自由)などの保障を行って、人々を資本主義の中に主体的に統合し資本主義経済を安定化させる経済・社会体制であった。

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