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特別支援教育(とくべつしえんきょういく)は、日本の学校教育における教育内容の一つ。英語表記はspecial support educationもしくはspecial needs education。

◆ 定義

; 特別支援学校において : 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者)に対し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識・技能を授けること学校教育法第71条

; 小学校・中学校・高等学校・幼稚園において : 知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者言語障害児や情緒障害児、自閉症児等が該当、その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒・幼児「発達障害児」が該当(これまで『LD、ADHD、高機能自閉症等』と表現してきた障害の範囲について、文部科学省は平成19年3月15日付 初等中等教育局特別支援教育課名の通達で「発達障害者支援法の定義により、公文書においては原則として『発達障害』と表記する」としている。)に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な教育を行うこと学校教育法第75条

◆ 歴史

参考:[外部リンク] 文部科学省「学制百二十年史」

◇ 明治〜昭和初期

; 1878年 京都盲唖院設立 :日本の盲・聾教育の始まり。

; 1906年 東京・滝乃川学園設立 :日本の知的障害教育の始まり。なお、これ以前にも1890年に長野・松本尋常小学校、1901年に群馬・館林小学校で“特別学級”が実験的に設置されている。

; 1910年 千葉県・勝山に東京市養育院安房分院開設 :日本初の身体虚弱・病弱児のための恒常的教育施設。

; 1921年 東京・柏学園設立 :日本の肢体不自由教育の始まり。

; 1940年 大阪市立思斉小学校設立 :日本最初、戦前唯一の知的障害児を収容する学校。

; 1941年 国民学校令施行規則 :「身体虚弱、精神薄弱其ノ他心身ニ異常アル児童ニシテ特別養護ノ必要アリト認ムルモノノ為ニ学級又ハ学校ヲ編制スルコトヲ得」

: →“養護学校”の名称広まる。戦局の進行に従い、特殊教育にかかる学校・学級は次第に閉鎖される。

◇ 戦後:“特殊教育”の時代

; 1946年 大和田国民学校に養護学級開設 :戦後最初の特殊学級の復興藤井聰尚(2004)編「特別支援教育とこれからの養護学校」ミネルヴァ書房

; 1947年 教育基本法・学校教育法公布 :盲学校・聾学校への就学が義務制になる。(施行は1948年度から)

; 1950年 山梨県立盲学校、盲聾重複障害児の教育を開始 :

; 1950年 門司市立白野江養護学校創設 :最初の公立病弱養護学校

; 1953年 文部次官通達 「教育上特別な取り扱いを要する児童・生徒の判別基準」 :6種類盲・聾・精神薄弱・肢体不自由・病弱・言語障害・性格異常、4段階の基準白痴・痴愚・魯鈍・境界線児と、教育措置就学免除・就学猶予・養護学校・特殊学級あるいは通常の学級が示される。←“分離教育”の法的根拠

; 1956年 大阪府立養護学校・愛知県立養護学校創設 :最初の公立肢体不自由養護学校

; 1957年 東京都立青鳥養護学校創設 :最初の公立精神薄弱(当時)養護学校

; 1958年 盲・聾学校学習指導要領公布 :

; 1958年 仙台市立通町小学校に言語障害学級設置 :この頃から、小学校に吃音症の矯正を目的とした「言葉の教室」や「言語治療教室」が設置され始める。戦前にも同種の矯正所が設置されていた。

; 1963年 精神薄弱養護学校学習指導要領公布 :文部省事務次官通達として公布される。

; 1963年 大阪市立本田小学校に弱視学級設置 :

; 1978年 初等中等教育局長通達「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」 :いわゆる309号通達。教育措置としての就学免除・就学猶予が原則として廃止される。

; 1979年 養護学校義務化 :「学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令」による。

: 同時に訪問教育制度が実施される。

: このころから自閉症が情緒障害として位置づけられ、特殊教育の対象となる。

; 1987年 筑波技術短期大学の開学 :

; 1993年 学校教育法施行規則改正。文部省、「学校教育法施行規則第73条21第1項の規定による特別の教育課程」告示 :通級による指導(いわゆる『ことばの教室』)の規定・制度化

◇ “特別支援教育”への転換

; 2001年 : この春から文部科学省は、旧来の“特殊教育”という言い方に代えて、“特別支援教育”という呼称を使用している。

; 2004年8月 中央教育審議会 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」中間まとめ : 2005年12月8日に答申された。

; 2006年3月 学校教育法施行規則の一部改正 :(同年4月施行)いわゆる「通級制の弾力化」が行われた。

; 2006年6月15日 「学校教育法等の一部を改正する法律案」可決・成立 :6月21日に公布され、特別支援教育は2007年4月から正式に実施されることとなった。

◆ 理念

文部科学省が定義する「特別支援教育の理念」「特別支援教育の推進について(通知)」2007年4月1日文部科学省初等中等教育局長通知には、次に挙げるような文言がある。

; 幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し… :幼稚園から高等学校にわたって行われるものである。

; これまでの特殊教育の対象だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて… :器質的な障害(視覚障害・聴覚障害・運動機能障害・知的障害等)に加え、発達障害者支援法に定義されるLD、ADHD、高機能自閉症等も対象とする。

; 障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり… :障害のない子供たちにとっても意味を持つものである。

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