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痴漢冤罪(ちかんえんざい)とは、痴漢行為をしていない者が、痴漢行為者として疑いをかけられ、有罪となった結果、警察や司法機関により不当な処遇・処分を受けることをいう。また、それによる社会的制裁も含まれる場合がある。

◆ 概要

社会的に、痴漢という犯罪を撲滅しようと言う動きが高まる中で、混雑している電車内において痴漢行為をしていない者が告発され、無実の罪を着せられる冤罪事件が多くメディアに取り上げられ、注目されている。

その背景は、満員電車内での痴漢行為が誤認を起こしやすい状況下の犯罪であることがいえ、身動きできないほど混雑した車内において女性の身体に接触してしまうのはやむを得ないにもかかわらず、これを女性が痴漢と勘違いしたり、実際痴漢に遭った場合でも誤認してしまう問題がある。

さらに、被害者の証言だけで客観的な物的証拠がないまま誤認された者を長期間拘留する警察側の問題、誤認された者(痴漢冤罪被害者)の反証を採用しない日本の裁判所側の問題も指摘されている。これ以外に痴漢被害を装った示談金目的の喝取や面白半分のゲーム感覚(学校や職場への遅刻の言い訳づくりも含めて)、個人的な怨嗟による冤罪事件もあり、多くの男性が冤罪被害に遭う可能性のあるこれらの事件は、1990年代末からマスコミなどで頻繁に取り上げられるようになった。1996年までは客観的証拠の裏づけのない痴漢事件の起訴は少なかったが、1997年ごろから痴漢の送検件数が急増し、無罪判決も増加した東京新聞「[外部リンク] 【関連】『痴漢』逆転無罪 『決めつけ』捜査批判 3年の訴え実る」、2009年4月15日付朝刊。。これに伴い冤罪事件の数も増加したとみられる。

なお、痴漢行為は迷惑防止条例違反または(より悪質な場合)強制わいせつ罪になり、下着内に手を差し入れた場合は実務上、後者の強制わいせつ罪となる。

また、痴漢の罪を着せるために故意に虚偽の申告を行った(やってもいない罪を着せた)場合は虚偽告訴罪となる。痴漢にあっていないにもかかわらず示談金を要求する行為は恐喝罪等になりうる。そして、故意・過失により虚偽の申告を行いそれにより冤罪被害者に損害を負わせた場合、民事上の不法行為責任を負うこともある(民法709条、710条)。

◇ 痴漢冤罪事件

鉄道・バスなどの公共交通機関の車内で、痴漢被害に遭った女性またはそう主張する女性が、近傍に居合わせた無関係な男性を犯罪者として告発する様な事件をいう。例えば男性が女性の後に二人並んで立っている場合で、一方が女性に対し触れるなどの痴漢行為をし、もう一方の無関係な男性の手を誤って掴み、その男性が疑われるというケースなどが考えられる。また、まれなケースとして実際の痴漢被害がないにもかかわらず警察庁長官も記者会見で、きわめて少数だが痴漢被害を仮装する女性が存在すると認める。「[外部リンク] 「痴漢事件捜査、多角的に検討」 無罪判決で警察庁長官」asahi.com、2009年4月16日付。、手近な男性を痴漢犯人として通告し、示談金を要求する、結果として逮捕・勾留・起訴、さらには有罪(冤罪)に至らしめ、懲戒免職処分を受けさせるなど、当該男性とその家族の社会的地位・生活までをも脅かす悪質な事例もある[外部リンク] 痴漢えん罪ネットワーク 2007年2月24日。

被害者女性が、痴漢加害者が誰か正確に認識できず、告訴をためらっていた場合でも『警察が責任を持つ』『後戻りはできない』と[外部リンク] 夕刊フジ特捜班 痴漢冤罪の恐怖 警察が被害者に告訴状の提出を強要する場合もある。判決の理由として「原告の(被害体験)供述は臨場感がある」といった判決理由も多い。また、加害者ではない者を告発した者(おおむね女性)は明らかに悪意をもっていたことが立証されない限り(過失を主張する限り)虚偽告訴罪で起訴されることはない2008年3月の大阪市営地下鉄での事例は示談金目当ての事件捏造であることが判明した数少ない一例である。。

痴漢冤罪事件の無罪判決を経てもなお破壊されたままの社会的地位につき、誣告者に対する損害賠償請求民事訴訟を起こしても敗訴する場合も多く、どのように救済すべきか社会問題化している。

近年、公共交通機関内にとどまらず、“跡をつけて触った”とされる事件でも「被告人は真犯人とは別人である」として無罪判決が下る例が出ている[外部リンク] わいせつに『人違い』認定東京新聞2009年5月20日。

◆ 冤罪の可能性

最近は痴漢をしていないのに逮捕されるという、痴漢の誤認逮捕(いわゆる「痴漢冤罪」)の案件が頻繁に報告されている[外部リンク] 痴漢えん罪ネットワーク 2007年2月24日。日本は他の近代法治国家と同様に推定無罪の原則を採っているが、「痴漢を含む、(特に男性から女性への)性犯罪」に関しては事実上推定有罪の原則がまかり通っており、容疑者がいわゆる「悪魔の証明」をしない限りは被害者の訴えのみで有罪が確定するケースが大半である-->。しかしながら、痴漢など性犯罪に限らず、被害者の証言とそれに伴う状況証拠の検証のみで有罪が確定することは一般的であり、例えば「Aさんに殴られた」という軽微な暴行事件についても被害者の訴え以外に証拠を集めることは困難であり、被害者の証言をもとに検証するしかないのが現実である。そのため、司法の問題点を指摘する意見もあるが、治安を守るうえでの限界という意見もある。

また、自称・痴漢の被害者や第三者が冤罪をでっち上げている可能性もある。例えば、女性が意図的に痴漢被害をでっち上げ、男性に多額の示談金を要求する悪質なケースも存在した[外部リンク] 夕刊フジ特捜班 痴漢冤罪の恐怖 2007年2月24日。また、「痴漢があった」とはいっても、その加害者が痴漢の加害を訴えている男性ではない場合もある。

濡れ衣を着せられた冤罪被害者は、仮に冤罪であることが明白になっても社会的信頼を完全に失うばかりでなく、冤罪に伴う失職など生活基盤を脅かされても補償はされないのと推測され、冤罪加害者への賠償請求は通らない。また、冤罪被害を恐れて公共交通機関を利用できなくなるなどの心理的打撃も考えうる。これらの問題は逮捕された時点であたかも犯罪者であるかのように扱う報道機関の影響も考えられる。

・ 痴漢を目撃した場合、あるいは被害者が痴漢の事実を訴えている際に周囲にいる人には、被疑者の身柄を現行犯逮捕することができる。ただし、目撃者が被害者一人だけの場合、違法逮捕になる恐れもあり、十分な状況の把握が必要である。

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