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総裁(そうさい)とは、政府機関・政党・公団などの団体の代表職のこと。英語ではdirectorまたはpresidentと訳される。

◆ 江戸幕府の総裁

幕末の文久2年(1862年)、勅命により幕政改革が実施された(文久の改革)。将軍の補佐役である将軍後見職に一橋慶喜、大老に相当する政事総裁職に松平慶永、京都所司代の上にあって京都の治安維持にあたる京都守護職に松平容保をそれぞれ任命した。

さらに、慶応2年(1866年)には、最後の将軍徳川慶喜によって、幕政改革が行われた(慶応の改革)。この改革で老中は各省大臣のように専任制となり、陸軍総裁、海軍総裁、内国事務総裁、外国事務総裁、会計総裁がおかれた。明治元年(1868年)、勝海舟が第2代陸軍総裁に就き、江戸城の無血開城を主導した。

◆ 三職の総裁

慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、総裁・議定・参与の三職を設置、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。総裁は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」内閣『単行書・太政官沿革志六』、ref.A04017226400(国立公文書館)。とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両。)。

三職は、小御所会議(三職会議)を開催して、徳川慶喜の辞官納地(内大臣の辞任と領地の一部返納)などを決定した。その後、総裁の熾仁親王が、すぐに戊辰戦争における東征大総督として関東に出征してしまったため、実際には政務の中心となることはなかった。翌明治元年1月17日、三職の下に神祇・内国・外国・海陸軍・会計・刑法・制度の七科を置いて三職七科とし、同年2月3日には科を局として総裁局を設置し三職八局とした。また、このとき、総裁局に副総裁を置いて三条実美と岩倉具視をこれに任命し、実際の政務を執ることとなった。副総裁の月給は、総裁に準じて金1000両と定められた。

明治元年閏4月21日(1868年6月11日)、五箇条の御誓文に基づく政治の基本組織を定めた政体書を発表した。政体書では、太政官を中心とした政治体制を採り、それまでの総裁をはじめとする三職は開始から半年足らずで廃止された。

◆ 法令用語における総裁

法令にいう総裁は、国家公務員法による中央人事行政機関である人事院に置かれる人事院総裁があげられる。人事院総裁は、人事院を構成する人事官のうち1人が総裁に命ぜられ、内閣が、任命する(国公4条2項、11条1項)。人事院総裁は、院務を総理し、人事院を代表するとされる(国公11条2項)。また、日本銀行など特別法により設立される特殊法人においても、その法人を代表し、その業務を総理する権限を有する役員の職名として定めることがある。この例として、日本銀行法による日本銀行総裁があげられる。

◇ 廃止されたもの

官職の例としては、賞勲局総裁、企画院総裁、情報局総裁などがあった。また、戦前から終戦直後においては、何々「本部」の長を総裁とする例(経済安定本部など)もあり、「本部」が、内閣総理大臣直轄で設置される場合は総理大臣が、各省に設置される場合は各省大臣が総裁となっていた。

特殊法人等の例としては、かつての日本国有鉄道(国鉄)総裁、帝都高速度交通営団(営団地下鉄)総裁、日本専売公社総裁、日本電信電話公社(電電公社)総裁、日本住宅公団総裁、日本道路公団総裁及び日本専売公社総裁があった。また、政府系金融機関などにも総裁を置く例があった。

◆名誉総裁・名誉副総裁

日本では主に皇族が日本赤十字社はじめ公益法人等の名誉総裁として式事・表彰・視察などの務めを果たす(詳細は名誉総裁の項目参照)。

◆ 自由民主党の総裁

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